事業概要

事業概要

１、情報システム事業

（１）固定資産税管理支援システム構築と運用サポート

　納税者の所有する固定資産の内、土地と家屋は賦課税です。これを毎年同じ時期に適正に把握・評価し公平に課税するためには、台帳と地図が一体的に管理できるシステムが不可欠です。弊社は長年の実績に基づいた総合的に管理できる「地建録

」をご提供しています。このシステムは、日々変わる土地・家屋の情報をリアルタイムに更新する機能を有し、複雑な図形処理を必要とする画地解析（画地条件計測）や路線価評価のバランス調整計算などの機能を併せ持ち、多くのお客様に好評を頂いております。

　また、各種図面の整備や評価システムに係わるコンサルティング業務も、専門スタッフがきめ細かなサービスをご提供いたします。

（２）公共資産・公有財産管理システム構築と運用サポート

　地方自治体が保有する土地や建物や工作物などが公有財産です。また、無形財産や物品なども公共の資産としてその管理が重要なものです。弊社では地図と連動した台帳管理システム「財管録

」をご提供しております。これは、新地方公会計制度における要求事項となっている評価管理までをサポートできるシステムとなっています。

（３）都市計画支援システム構築と運用サポート

　都市計画の情報を総合的に管理して、住民からの問い合わせに迅速に対応できる「都市計画支援システム

」をご提供しています。都市計画図は勿論、用途、風致、防火、準防火、区画整理、緑地保全などの管理から、航空写真や地番図との連動（重ね）表示機能も標準装備しています。また、併せて地形図のデジタル作製や基礎調査とマスタープラン作成などのコンサルティング業務もご提供しています。

（４）農振農用地管理・農家台帳管理システム構築と運用サポート

　バイオ燃料増産との関連が取り沙汰される国内農産物の需給率向上に向けた耕作放棄地対策や、平成の大合併に伴う新たな枠組みの中での過疎地対策等農業政策の大転換期を迎え、農業政策を見直す自治体が増えています。弊社では地図情報を効果的に利用し、農地の筆管理が的確に行える農振農用地の管理システムに加え農家と農地を一体的に管理できる農家台帳管理システム

をご提供しています。更に、コンサルティング業務として、農業振興計画の策定支援などを行っております。農家台帳管理では、流動化や転作管理などの機能も併せ持ってます。

（５）契約事務管理システム

　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成12年11月27日に公布されて以来、各自治体が入札及び契約に関する事務の透明性と公平性を担保させるため、様々なシステム化に取り組んでいるところと思います。弊社では同法が制定される前から工事台帳と業者管理台帳及び入札管理台帳の一元システムとして「楽管

」を多くの自治体様にご提供してきました。現在では電子入札システムとの連動や財務会計システムとの連動などの機能も追加して多用なニーズにお応えしております。

（６）統合型GIS

　国内のGIS事情は、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓として政府レベルでGIS導入の動きが活発になり、平成10年ごろからは部署を超えて利用できる統合型GISなどの導入を検討する自治体も増えてきました。また、その後インターネット網を利用したWEB型のGISなども登場し、より多くの方が利用できるようになって来ました。利用者は様々です。弊社では業務支援用の個別型GISと庁内横断的利用型のGISと更には市民公開型のGISを統合管理できるデータベースの構築に力点を置いたシステム提供をしております。また、新しく即時に地図を更新できるシステムも現在開発中です。

（７）ピクセルハンター・宙位方

　「高精度三次元計測車両

」を運行させ、緯度・経度・標高と2方向からのデジタルカメラにより路上の一定間隔毎に画像を自動取得して様々な業務への利用を提案しています。ここで取得する画像内の被写体の大きさを計測できるシステムを開発、商標登録「ピクセルハンター

」として特許出願中です。これは画像に写しこまれた道路の幅員や建物・電柱・看板の高さやガードレールの長さなどを1枚の画像から簡単計測することが出来るシステムです。また、全ての画像に立体的な方位マークを自動表示するシステム商標登録「宙位方

」も同時開発しこちらも特許出願中です。これは、各々の写真がどの方向を向いているのかが直感的に把握できることは本より、外業と内業の橋渡しを効率よくすることと、現地再現性による行政事務の効率的執行にも効果を発揮いたします。どちらも弊社の各GISシステムに搭載することにより、今までにない機能をお客様にご提供できます。

２、コンサルティング事業

（１）固定資産現況調査

　正確に土地家屋を把握するためのデジタル地図作成から、課税台帳との照合と現地確認調査を行います。地図作成には、デジタルカメラで撮影した空中写真から精密オルソ写真を作製し、公図・地籍図との重ね編集を行います。家屋の形状判読には、屋根の高さをデジタル図化機で計測して精度の高い地図を作成します。また、調査図は日々異動更新されますので、リアルタイムで自動更新できるシステムを「地建録

」と共にご提供しています。

（２）土地評価システム

　固定資産評価基準で定める市街地宅地評価法とその他宅地評価法に対応する業務として、不動産鑑定のノウハウを生かしシステム機能で分析・解析して行います。成果としては、客観的に説明できる基準書も併せて納品いたします。

（３）公共資産調査

　新地方公会計制度への取り組みとして公共資産の評価が急務です。一方で公有財産台帳の精度と台帳のシステム化も課題として取り上げられております。弊社は、台帳管理の構築支援としてきめ細かな現地調査まで行うご提案をしております。また、台帳の構築よりもその維持管理が最も重要と捕えており、お客様の事務分掌に即したメンテナンスの提案も行っております。

（４）都市計画、景観計画支援

　都市計画や景観計画についてもコンサルティングを行っています。景観法の施行で条例や規制などが見直されつつあるなか、最近では都市の景観形成推進業務など環境省様からの受注もあり積極的に提案を行っております。

（５）Pマーク取得支援

　今や個人情報を取り扱う企業にとってPマーク取得（プライバシーマーク使用事業者の認定取得）は、義務の履行ばかりかお客様からの選別に漏れぬための必須条件です。栃木県内における全業種・全事業所を通じ2番目（平成16年1月）にPマークを取得し、自社の個人情報保護マネジメントシステム（PMS)の展開を主導するプライバシーコンサルタント認定資格（JCPC）を持つ社員が、依頼先事業所のPマーク取得に向けての様々なコンサルティングを、親切・丁寧に良心的対価で行います。

３、測量事業及びその他の業務

（１）地上測量・GPS測量

　自動車で道路を走行しながら高精度で測量できる装置と同時にデジタル写真画像を取得する装置を搭載した「高精度三次元計測車両

」で様々なご提案を行っております。
　例としては、建築基準法の42条2項道路の判定に使用、固定資産路線評価の幅員調査に使用、ルート案内システムなどにもご利用いただいております。
　一般的な地上測量やRTK-GPS測量なども承っております。

（２）空中写真測量

　アナログ写真及びデジタル写真画像からデジタル図化機による地物図式入力とその数値処理を行い、大縮尺から小縮尺の地図作成を行います。高い分解能をもつ写真からの解析として植生の判読や遺跡の平面図作成なども承っています。

（３）その他の業務

　・ハザードマップ、防災マップの作成支援

　・森林計画策定支援

　・上下水道台帳の整備

　・住居表示整備と維持管理

　・福祉マップの作成支援

　・地図、空中写真の販売